米国の景気の要所を押さえて取引する


米国株に投資するためには当然のことながら米国経済の動向を常に注目する必要があります。2007年
後半に米国ではサブプライム問題が表面化してから住宅価格の下落、個人消費が大きく低迷しています。


また、米国の政策金利にあたるフェデラル・ファンドレートは、ほぼゼロ状態にあります。不安要素が余り
にも多いためいたるところでドル離れが加速しているため、ドル安状態が依然として続いています。


サブプライム問題による損失もすでに解決されているかのような錯覚に陥っています。しまた、サブプライ
ム関連の商品は複数の証券とシャッフルされるように一つの証券化商品として世界中にばら撒かれました。


ですので、サブプライム問題が浮上してから既に2年以上経過していますが、サブプライム関連の損失が
明確になっていません。憶測で物を言ってはいけませんが、今後さらに他の金融商品に波及しそうです。


そうなると米国経済はさらに疲弊することになってしまいます。いくらCFDでは短期で相場の値動きを狙う
のに適しているからといっても投資対象となる米国経済の動きを無視して取引することは避けるべきです。


今現在、米国のファンダメンタルは極端に悪いです。しかし、株価が依然として上昇しています。米国債を
大量に刷って市中にお金をばら撒き、インフレリスクを吸収しているためです。


所詮はバブルなので長期的には続きません。いつバブルが弾けるか分かりませんので、CFDで利ザヤを
短期的に稼ぎながら横目で米国経済の動向を注視されることをオススメします。







タグ:米国 景気
posted by 米国株で株式投資 at 20:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国株投資の為替リスクの仕組について


米国株をはじめ外国株投資には為替変動リスクが潜んでいます。米国株の売買によって得た売却益や
配当による収益も為替が大きく変動してしまうと利益がその分削られることになります。


ですので、為替変動に関して常に注意する必要があります。今回は為替相場が変動する仕組みについ
て誠に簡単ではございますが解説させていただきたいと思います。


基本的に為替相場は実需と投機によって形成されています。まず実需とは輸出・輸入などの貿易取引が
ベースとなって行われる為替取引です。物やサービスが動く裏には為替が密接に関連しています。


例えば輸出企業は代金を米ドルやユーロなどの外貨で受けて日本円に換金します。一方、輸入企業は
輸入代金を外貨で支払うため円を外貨に換金します。常に為替の影響を受けることになります。


そして輸出に対して輸入が上回ると貿易赤字となり、反対に輸出が輸入を上回ると貿易黒字になります。
貿易黒字が拡大するにつれ通貨が買われることとなり、自国通貨高となります。


反対に貿易赤字が拡大すると通貨が売られることとなり、自国通貨安となります。一方、投機とはこうした
為替の動きを狙って売買することで差益や金利を収益とするための取引です。


銀行、生保、損保、ファンドなどがこうした取引によって収益をあげています。このため、為替相場は実需
が為替変動の要因を作り出しそれに対して投機がそれらを材料に取引する格好となっています。







タグ:為替リスク
posted by 米国株で株式投資 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相場のパニック度を測る指標について



ドバイショック以降、ギリシャやスペイン、アイスランドのデフォルトリスクが警戒されています。このため
今年は欧州発の金融不安が世界中に広がるのではないかと予想する向きが高まっています。


そうした混沌とした時代を迎えようとしている中で、今回はマーケットに参加する投資家の心理状態を測る
指標の一つである「恐怖指数」について誠に簡単ではございますが、解説させていただきたいと思います。


基本的に「恐怖指数」は、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)がS&P500種株価指数オプションを基に
算出している「ボラティリティー・インデックス(VIX)」の別名です。


上述した通り恐怖指数によって投資家の心理状態を測ることができるのですが、市場が平時にある時は
10〜20の範囲で推移します。しかし、30を超えると「恐怖」、40を超えると「大底」と判断します。


こうしたことから恐怖指数は逆張り指標としても利用されています。過去に恐怖指数が30を超えたことが
何度かありまして、1997年のアジア通貨危機のときの恐怖指数は38でした。


2001年の同時多発テロの時で43、そして、イラク侵攻の時は34で恐怖指数が天井を打つこととなりま
して、それとほぼ同時期に株式相場は反転上昇に転じることとなったのです。


株式投資に限らず投資の世界は投資家の心理状態によって相場が形成されるとされています。ですので、
市場参加者の心理状態を測ることは、いうまでも無く投資するうえで重要なことなのです。








タグ:恐怖指数
posted by 米国株で株式投資 at 18:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長期のポジションが取りずらい状況へ


米国の金融不安の拡大によりにより、米国の金融関連の企業が大き
な損失を被ることとなり、ついに、金融大手のシティグループまでが
瀕死の状態に追いこまれることになりました。



そして、こうした動きは全世界に波及しております。米国の金融当局
は、かつての日本が行なったようにゼロ金利政策を検討していると
の報道がすでにメディアにて流されています。



原油価格の下落によって、インフレリスクが去ったことによって、追加
利下げを抑える要因はすでになくなっています。



しかし、今だに住宅ローン債券の焦付き問題が解消に向かった動きを
みせていないだけに、来年初頭の金融関連の決算発表でどのような
状態にあるのか注目が集まります。



発表される内容によっては、また一波乱も二波乱もあると思いますの
で、長期でのポジションは取りづらいです。



もし、今後さらにクレジット状況が悪化すれば住宅ローン債券関連の
価値が、さらに減少することになります。



繰り返しになりますが、世界の金融市場を牽引するシティグループ
のような企業がこのような状態に陥りますと、世界の金融市場に与
える影響は計り知れないものがあると予想されます。



こうした状況下では年利にして20%以上の利回りを確保すること
は厳しいとおもいますので、欲張らずに10%程度を目標にする方
が冷静に取引できると思います。


無謀な売買は是が非でも避けなければなりません。






タグ:証券会社
posted by 米国株で株式投資 at 23:51 | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊急経済政策が基本合意へ




先週末、急遽ブッシュ米大統領自ら、総額1500億ドルにおよぶ
緊急経済刺激策を発表したのですが、ロイターの記事によります
と議会と基本合意に達したことが明らかになりました。



減税の内訳についてですが、単身600ドル、世帯1200ドルが戻さ
れ、個人向け戻し減税の総額は1000億ドルに達する模様です。



また、年収が単身者7万5000ドル、夫婦同15万ドル以内が対象
で、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額されます。



今後60日以内に小切手が郵送され、こうした減税により個人消費
を促進し、リセッション懸念抑制するのが狙いです。



一方、企業向けの減税総額は500億ドルで、狙いとしては投資を
促進するために08年中の新規設備費用の50%が控除されます。



そして、低迷している住宅市場の活性化を図るために住宅ローン
債権の買い取りを行うファニーメイやフレディマックなどの政府系
住宅金融機関(GSE)の買取上限を引き上げます。



ブッシュ大統領は景気浮揚と雇用創出を強調しているのですが、
市場ではサブプライム問題の解決には直接結びつかないことか
ら懐疑的な声が高まっております。



今週の世界同時株安により、依然として、米国経済が世界経済
に与える影響が大きいことが明らかになりました。


何とか、早期回復につながることを願います。




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posted by 米国株で株式投資 at 17:02 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米金融大手3社サブプライム損失倍増か?



【米国株が分かる株式投資入門】



ロイターの記事によりますと、米金融大手のメリルリンチは、
およそ1600人のリストラ案が、同社の第4・四半期の評価損
が発表された後に発表される予定となっております。



また、リストラの対象とされているのは、主にトレーディング関
連部門(厳しいようですが、大きな損失をだしましたので仕方
ありません)で、投資銀行や個人顧客グループは対象外とな
る可能性が高いと予想されております。



また、メリルは、第4・四半期のCDO評価損を115億ドルと予想
されており、これまでの60億ドルから倍に引き上げられました。



一方、米シティグループは資本を維持するために40%程度
減配する可能性があると観測されております。



一方、シティは債務担保証券(CDO)関連で、第4・四半期に
187億ドルの評価損計上が余儀なくされ、110億ドルの見通
しから上方修正されることとなりました。



そして、最後にJPモルガンの第4・四半期のCDO評価損は34
億ドルと予想されており、これまでは17億ドルだったので、JP
モルガンも倍に評価損を膨らませることとなりました。



上述した3社は信用収縮が悪化していることから、第4・四半期
に合計で330億ドル以上となる評価損計上を迫られる可能性が
あると観測されております。




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posted by 米国株で株式投資 at 22:51 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FOMC、追加利下げは2.5%か?


【米国株が分かる株式投資入門】


ロイターが報じた記事によりますと、今週11日に開催されるFOMC
を前にして11月の米雇用統計が予想以上の好内容であったことか
ら、FRBは利下げ幅を0.25ポイントの利下げで十分だと考える可能
性が高いとしております。



これまでも利下げが予想されておりましたが、先週末に発表された
11月の雇用統計の後では、0.5ポイント利下げを行うと予想する声
は大きくトーンダウンすることとなりました。



一方、第3・四半期の米国内総生産(GDP)が年率4.9%と強い伸び
を示したにもかかわらず、FRBは2007年と08年に鈍化すると予想
したことを受けて市場では景気後退リスクが高まっているとし、懸念
する声もささやかれております。



また、FRBは引き続き信用収縮と流動性の状況を注視することが予想
される中で、軟調に推移する労働市場は経済成長の鈍化懸念を裏付
けるものとなり、今後も指摘されることとなりそうです。



来年の米国で第4・四半期決算の発表が活発化されるころにまた再び、
信用不安を煽る材料が金融セクターを中心に発表されるのではないか
と思っているので、今回はとりあえず0.25ポイント利下げすればよい
のではないかと個人的には思っております。




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posted by 米国株で株式投資 at 20:28 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大幅減となった米シティの決算発表について



【米国株が分かる株式投資入門】


ここしばらく、サブプライムローン問題から開放され、ある意味平和な相場
概況が続いておりました。


しかし、またここにきて問題がぶり返しそうな状態にあります。


といいますのも、米銀行最大手シティグループが発表した2007年7〜9
月期決算が、大きくサブプライムローン問題の影響を受けたことから最終
利益が前年同期比57%減の23億7800(約2800億円)となりました。


プリンス最高経営責任者(CEO)は、10月に入り多くの事業が好転して
いると苦しい弁明を行なっております。


今回シティの被ったとされる損失規模の大きさに閉口しますが、今後、
米国の金融機関のみならず、世界中の大手金融機関から後同様な決算
報告がなされないという保証はどこにもありません。


今年の8月に起こったような金融市場の混乱がおこらないこを願います。


こうしたことから、連日史上最高値を更新している原油がまた高騰した
ことにより、米国株式市場は大きく下げております。



米国市場のアノマリーとして、10月から12月にかけて大きく上昇する
のが定説としてありますが、今年はこのままの状態が繰り返されるの
であれば例外的な1年となりそうです。




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posted by 米国株で株式投資 at 05:13 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

早くも追加利下げ観測強まる



【米国株が分かる株式投資入門】


今月18日にFOMCで0.50%の大幅利下げを実施することとなったのは
今だ、記憶に新しいところです。


にもかかわらず、米国市場では、これまで米国経済を支えてきた住宅市場
クレジット問題により壊滅的な状況にあるため、FRBがさらなる利下げを
実施するとの観測が強まっているもようです。


もうしばらく様子をみてからのほうが良いのではないかとも思われます
が、住宅市場の低迷で雇用から、なにから大きく米国経済を低迷させる
要因となっているので、急務とされているようです。


急な利下げを行なうことでインフレリスクが台頭する懸念がありますが、
米大手投資会社であるゴールドマン・サックスとリーマンブラザースの
エコノミストが両方とも来春のFF金利を4%と予想しております。


こうしたことからも分かるとおり、短期的に信用不安が一掃されることは
ないと思っていたほうがよさそうです。


なので、継続的に乱高下の激しい相場が今後も訪れると思います。



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posted by 米国株で株式投資 at 01:22 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融市場の信用不安に対する政策に注目



【米国株が分かる株式投資入門】


先週の米国株式市場も、FRBによる公定歩合引き下げがおこなわれ
たにもかかわらず、サブプライム問題による信用不安はぬぐえない
ことから、大きく揺さぶられました。



今週は、ブッシュ米大統領が前週末に発表したサブプライムローン
問題
への対応策により、金融市場の信用不安を抑えることができる
かが最大の関心ごととなっております。



先週末31日の米国株式市場は、ダウ、ナスダックともに上昇したもの
の、依然として地合いは不安定でした。


今後も米金融当局者の発言や雇用統計などの指標によって再び振らさ
れる可能性は残っておりますので油断はできません。


一方、欧州中央銀行(ECB)が利上げに動くようであれば世界中の金融
市場
が大きく揺れることとなりそうです。


今週は、米国経済の重要指標の発表が控えているので、市場全体に
様子見感が漂う相場になると思います。




【引用もとの記事】


『今週の焦点:サブプライム対策で金融不安に歯止めか関心(ロイター)』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000813-reu-bus_all






posted by 米国株で株式投資 at 15:15 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米イー・トレード、モーゲージ証券の情報開示



【米国株が分かる株式投資入門】


サブプライムローンの焦げ付きにより、世界中の金融市場が不安定な
状態にあり、信用不安は高まるばかりです。



株式市場をはじめ、外国為替市場商品先物取引市場国債市場など、
の金融市場で、連日価格が乱高下しております。



オンライン証券・金融サービスの米イー・トレード・フィナンシャルは同社
の157億ドルの第1順位抵当権付きモーゲージ証券は、信用格付けが
高く、LTVは低水準にあることを述べたもようです。


また、民間抵当保険で保護されていることも明かになっております。


イー・トレードの関係者は上述した件に関して以下の通り述べています。


「モーゲージセクターのボラティリティは、われわれに強い影響を与え
 るものの、当社の財務状況は健全であることを繰り返し強調する」
 


イー・トレードのモーゲージ担保証券は、全体に相当する126億ドル分
が「AAA」に格付けされているそうです。



また、資産担保証券(ABS)の97%は投資適格等級となっていることが、
すでに明らかになっております。



しかし、当日の米国株式市場において、イー・トレードの株価は、同社
が短期融資の一部を受けられなくなったとのうわさにより、一時28.7%
も急落する展開となりました。



その後、アナリストがこのうわさが誤っていると述べたことによって
下げ幅を縮小し、最終的には2.6%安で引けました。




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【引用もとの記事】

『米イー・トレード、モーゲージ証券の信用の質を開示(ロイター)』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000279-reu-bus_all






posted by 米国株で株式投資 at 14:36 | Comment(0) | 相場を動かす要因について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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