緊急経済政策が基本合意へ

先週末、急遽ブッシュ米大統領自ら、総額1500億ドルにおよぶ
緊急経済刺激策を発表したのですが、ロイターの記事によります
と議会と基本合意に達したことが明らかになりました。



減税の内訳についてですが、単身600ドル、世帯1200ドルが戻さ
れ、個人向け戻し減税の総額は1000億ドルに達する模様です。



また、年収が単身者7万5000ドル、夫婦同15万ドル以内が対象
で、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額されます。



今後60日以内に小切手が郵送され、こうした減税により個人消費
を促進し、リセッション懸念抑制するのが狙いです。



一方、企業向けの減税総額は500億ドルで、狙いとしては投資を
促進するために08年中の新規設備費用の50％が控除されます。



そして、低迷している住宅市場の活性化を図るために住宅ローン
債権の買い取りを行うファニーメイやフレディマックなどの政府系
住宅金融機関(GSE)の買取上限を引き上げます。



ブッシュ大統領は景気浮揚と雇用創出を強調しているのですが、
市場ではサブプライム問題の解決には直接結びつかないことか
ら懐疑的な声が高まっております。



今週の世界同時株安により、依然として、米国経済が世界経済
に与える影響が大きいことが明らかになりました。


何とか、早期回復につながることを願います。




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